• 通信教育部
  • 社会福祉学部
  • スポーツ健康福祉学科
  • 2024年度より九州保健福祉大学より名称変更

社会福祉国家試験
受験資格

専門の知識とスキルで、困っている人に寄り添う職業。
社会福祉士の需要は、さらに高まっています。

社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」(昭和62年制定)で定められた国家資格で、専門的なスキルや幅広い知識を必要とします。心身の障害や高齢、あるいは環境上の理由などで日常生活に支障がある人たちの相談に応じて助言・指導し、受けられる支援やサービスなどをアドバイスしていく仕事です。困っているご本人やご家族の相談に応じるだけでなく、各施設や機関と連絡を取り、時には医療専門家と連携を図ることもあり、高度な専門性と対応力が求められる福祉のプロフェッショナルと言えます。

社会福祉士の需要は?

社会福祉士の資格を活かした仕事は、高齢者・障がい者福祉施設、社会福祉協議会、児童相談所やスクールソーシャルワーカー、保健所や病院などにあり、幅広い年代・様々な環境で社会福祉士が必要とされています。就職先の選択肢も広く、企業によっては「社会福祉士の資格を有していること」が就職の条件になっている場合もあります。

社会福祉士の将来性は?

少子高齢化や生活の多様化など時代が目まぐるしく変化していく中で、日常生活に課題を抱える人は多く、介護・福祉、医療、教育機関、行政機関においても福祉の専門知識を持った人材が望まれる傾向は、今後も高まっていくと考えられます。国家資格であるために社会的な信用性や社会貢献度も高く、社会福祉士の活躍は将来的にもますます期待されています。

AI(人工知能)ではできない職業!

AIの進化によって、社会生活や仕事の多くはデジタル技術に取って代わられると言われています。しかし社会福祉士の仕事は、人と人のコミュニケーションや臨機応変に対応していく柔軟性、各種機関・施設への情報提供や信頼関係の構築など、多岐にわたる業務が複雑に入り組んでいます。人だからこそ担える仕事内容が多く、AIや最新テクノロジーでは代替えができない仕事だと考えられます。

Requirement 社会福祉士になるために

社会福祉士になるには国家資格に合格することが必要ですが、試験内容は難しく、合格率は約30%と取得難易度の高い資格です。
さらに、社会福祉士の国家試験は誰でも受けられるわけではなく、受験するための受験資格が必要となります。

受験資格をとる

本学部で指定科目を履修・卒業することで受験資格が取得可能

受験

国家試験は年に1回

合格、資格取得

合格率30%前後

Point 社会福祉士国家試験受験資格を取得するために

1

正科生またはハイブリッドコースで
4年間以上在籍、124単位以上を修得(スクーリング30単位以上)

九州医療科学大学ではカリキュラムには福祉関連の授業や心理学関連の授業の他、一般教養など豊富な科目を設置しています。その中から、本学に4年間以上在籍するうちに、124以上の単位を修得することで社会福祉士国家試験受験資格を取得することができます。124単位のうち、30単位以上はスクーリングでの修得が必要です。

※本学の入学資格を持たない人で18歳以上の人は、特別履修生として学び、計16単位を修得することで正科生への入学が可能となります。
※短大や大学を卒業している場合は、2年次・3年次への編入が可能です。本学以外で修得した単位は、本学の授業科目単位として認定することも可能です。(認定する単位には上限があり、2年次編入は34単位まで、3年次編入は62単位まで)

2

演習や実習科目を履修

現場実習は、ソーシャルワークの知識やスキルを実際の現場で体験・確認するための重要な機会であり、社会福祉士国家試験の受験指定科目でもあります。現場実習に行くには履修要件科目があり、それらすべての単位修得が必要です。行く前には事前学習に必要な科目を修得し、行った後にも事後学習を行い、段階的に技術・スキルの定着を図ります。
1年入学生は3年次に、3年編入学生は最短で4年次に現場実習を実施します。

事前学習

実習Ⅰ 8日間以上、60時間以上
実習Ⅱ 24日間以上、180時間以上
トータル 32日間以上、240時間以上

機能が違う2か所の施設での実施が必要

事後学習

実習施設

実習は、各地にある本学指定の実習施設で行いますが、場所などの問題でそれが困難な場合は、要望に応じて実習先を新たに加えることも可能です。(要件あり)

注意

実習免除について
勤務先で確認の上、入学時の申請が必要です

本学への入学前に、指定施設で1年以上の相談援助業務の実務経験がある人には、実習免除制度があります。

  • 免除を希望する場合は、入学時に申請する必要があります。
  • 勤務先での業務内容の詳細(相談支援業務なのかどうか)は、本学ではなく必ず勤務先に確認してください。

資料請求はこちら